【2022年4月スタート】年金制度改正法でパートやiDeCoなどでの変更点4つ

年金
米田麦
米田麦

こんにちは!

確定拠出年金事務員 兼 イラストレーターの米田です!

 

「老後はお金の心配をせずに暮らしたい」

そう思っている方多いですよね

でも、自発的に年金や老後の資産形成について今すぐ勉強するという方は少ないのではないでしょうか

「だって年金の制度を理解するのは難しそう…」
「まだ先の話だし、老後近くなってきてから考えよう」そう思ってしまう気持ち、よくわかります

そんなあなたに向けて今回は知るだけで今後の働き方や資産形成に影響を与える「年金制度改正法」をわかりやすく解説していきます

2022年4月からスタートするので、もう1年後の自分に関係する内容となっています!早っ!

できるだけわかりやすく解説していきます!

1年後の自分やあなたの周りの人に役に立つかもしれないのでよろしければご覧ください

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年金制度改正法とは?

大まかに言うと以下の4つが変更された法案です

・短時間労働者の厚生年金の提供拡大
・在職老齢年金の見直し
・年金の受給開始年齢の変更
・iDeCo(個人型確定拠出年金)の加入条件緩和

その他にもありますが今回はこのメインで変更された4つについて解説していきます

その他が気になるという方は下記の厚生労働省の画像をご覧ください

年金制度改正法(令和2年法律第40号)が成立しました|厚生労働省 (mhlw.go.jp)

どうして可決されたのか

一番の理由は少子高齢化です

日本人の寿命は年々伸び、年金受給者は増加するのに年金を納める世代の人は減少していきます

現在年金受給者の方がもっと暮らしやすく、そして現在年金を納めている側の人も年金を受給するときに暮らしやすくなるような社会にするため可決されたようです

短時間労働者への厚生年金提供拡大

こちらは社員と企業それぞれ変更点があります

社員側
パートなどの短時間労働者も厚生年金への加入ができるようになります
変更前:パートなどの短時間労働者は会社員などが加入する厚生年金に加入できなかった
変更後:短時間労働者も厚生年金への加入ができるようになる

厚生年金への加入ができるようになると…

・将来の年金額が増える
(厚生年金の保険料は会社と社員が半分ずつ負担して払っている)

例)厚生年金の欄が4万円とかだったら実際に自分が払っているのは2万円で残りの2万円は会社が負担してくれていることに!

 

企業側

企業側も、厚生年金の加入者を増やすために社員数の規定が変更されました

変更前:従業員数が501人以上いないと社員は厚生年金への加入が認められなかった
変更後:2022年10月からは101人以上で厚生年金へ加入
2024年10月からは51人以上となる

在職老齢年金の見直し

在職老齢年金とは

60歳以上で働きながら受給できる年金のこと
ただし、受給する年金額とお給料を合計した金額がある一定額を超えると減額か支給停止される

変更前:月28万円を超えると減額か支給停止
変更後:月47万円    〃

※年金は老齢厚生年金の報酬比例部分の月額のことで加給年金は含まない

 

老齢厚生年金の報酬比例部分とは

以前は60歳が年金を受け取り開始の基準の年齢だったがそれが65歳を基準に変更した

生年月日によって60歳基準でもらえる人と65歳基準でもらえる人の5年の差を埋めるため、60歳~65歳の間段階的にもらえる年金の支給開始年齢を引き上げることに

男性は1941/4/1以前に生まれた人~1961/4/1までに生まれた人に関係がある
女性は1946/4/1以前に  〃  ~1966/4/1      〃

女性が男性より5歳早い期間なのは、過去の女性の定年が男性より5年早かったため

 

加給年金とは

厚生年金の加入していた期間が20年(240ヶ月)以上ある人に生計を維持している下記の者がいた場合に支給されるお金

・65歳未満の配偶者
・18歳になった日以降最初の3月31日までの間にある子
・障害等級1~2級に該当する20歳未満の子

給料はざっくり言うとボーナスを含む年収を12で割った数(1ヶ月当たりの収入を計算)

月のお給料と年金の合計額が47万円を超えなければ、在職老齢年金の減額がされないという年金受給する人にうれしい話です

年金の受給開始年齢の変更

現在年金は自分が欲しい年齢の時に選んで、受給することが可能となっています

今回その年齢選択の期間が広がりました

変更前:60~70歳の間で年金をいつもらうか選ぶ
変更後:60~75歳     〃

いつ年金をもらうかによって今後の年金額の増額が見込めます

繰り下げるときの増額率の変更(1ヶ月あたり)

年金は65歳以降繰り下げでもらうと1ヶ月当たり0.7%増額します

75歳で年金をもらうと65歳でもらうのに比べて年間で84%も多く年金をもらえることになります

仮定の年金額をすごくざっくり100万円とした例

例)65歳に受給開始して年間100万円の人がもし75歳から受給した場合
100万円×1.84=184万円

 

繰り上げるときの減額率の変更(1ヶ月あたり)
変更前:減額率0.5%
変更後:減額率0.4%

基本的に年金は65歳からの受給となっています
しかし、60歳以上で65歳より前に年金を受給したい人向けに、年金を繰り上げてもらうことが可能です

年金を繰り上げて受給する場合は65歳の月から換算して、1ヶ月あたり0.5%減額した金額をもらっていました
2022年の4月からは0.4%の減額でとどまり0.1%減らされる額が少なくなりました

年金を71歳以降でもらおうと思っていた人や65歳より前にもらおうと思っていた人には大きなメリットです!

企業型DC・iDeCo・DBの条件緩和(2022年4月・5月スタート)

企業型DC・iDeCoの加入可能年齢

こちらは企業型DCとiDeCoで5年ずつ加入期間が伸びています

【企業型DC】
変更前:65歳未満まで加入できる
変更後:70歳未満まで加入できる
【iDeCo】
変更前:60歳未満まで加入できる
変更後:65歳未満まで加入できる

◆企業型DCとiDeCo(イデコ)とは
簡単に言うとどちらも老後もらう年金とは別に、自分で積み立てて作る年金制度
毎月口座引き落としで支払い、定期預金・投資商品などを運用して資産を増やす

◆企業型DCは企業型確定拠出年金の略
会社で担当者に書類を提出すると加入手続きしてくれ、会社か掛金を支払ってくれる

◆iDeCoは個人型確定拠出年金の略
iDeCoは個人で運営管理機関(銀行・証券会社・ネット銀行等)へ加入し、掛金を自分で払う

 

企業型DC・iDeCo・DBの開始受給年齢

企業型DC・iDeCo・DBの年金をもらい始める期間の幅が広がりました

※DCとは企業型DCとiDeCoの総称
【DC】
変更前:60~70歳までの期間年金の受給開始時期が選べる
変更後:60~75歳までの期間年金の受給開始時期が選べる
【DB】
変更前:60~65歳までの期間年金の受給開始時期が選べる
変更後:60~70歳までの期間年金の受給開始時期が選べる

 

◆DBとは確定給付企業年金の略
DCと似ているが大きな違いは将来もらえる年金額がすでに決まっている
会社が資産運用してくれるので、運用益が増えるも減るも会社の運用次第

自分で老後の年金を増やそうと考えてiDeCoに加入している人にはかなり追い風だなと思いますし、国も自分の老後のお金を今のうちから個人で用意していてほしいのだなととも考えられますね

まとめ

・短時間労働者の厚生年金の提供拡大
→パートなどの短時間労働者も厚生年金への加入が可能になる

・在職老齢年金の見直し
→在職老齢年金の支給停止調整開始額が28万円から47万円までに変更になる

・年金の受給開始年齢の変更
→70歳までに受け取らないといけなかった年金が75までに受け取ればいいことになった

・iDeCo(個人型確定拠出年金)の加入条件緩和
→60歳未満の人しか加入できなかったが、65歳未満の人まで加入できるようになった
→70歳までに年金受給しなければいけなかったが、75歳までに受給すればよくなった

以上参考になればうれしいです!

米田麦
米田麦

ご覧いただきありがとうございます

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